事務局の田代です。
このたび、日本財団で開かれた深刻化する海洋ごみ対策についての記者発表に出席しました。
発表されたのは「CHANGE FOR THE BLUE」と名付けられたプロジェクトで、海洋ごみ問題をオールジャパンで取り組むために、産官学民が連携し、有識者委員会を設置するということです。
プロジェクトを打ち上げた日本財団の海野光行常務理事は、会見で「海ごみに関する意識調査結果からもオールジャパンでの取り組みは待望されている」と意義を強調。「科学的知見に基づく国民の正しい意識の形成や、多様なセクターの連携による推進が必要」などと述べました。
プロジェクトでは、セブンイレブンと共同でペットボトルの回収を始めるほか、学術研究者と連携した調査研究、ベンチャー企業の支援、環境省との共同事業などを行う予定で、予算は今後3年間で50億円としています。
海洋ごみに関する調査では、80.9%の人が「海洋ごみ」ということを知っていると答えていて、国民にとって一般化された問題であることが浮き彫りになっています。